共同通信社にインタビューを受けました！
今年の夏、共同通信社よりインタビューを受けました。
テーマは「地方創生とDX」。
『奏論』という枠で、一つのテーマで立場の違う二人がそれぞれの想いを語るという企画とのこと。今回、私とコラボしていただいたのは、富山県に本社を置く1916年創業の鋳物メーカー「株式会社能作」の５代目となる専務取締役の能作千春様。
「DXに取り組む側となる会社」と「それを支援する側となる会社」というそれぞれの立ち位置での想いを語るという企画です。
共同通信社から配信されたこの企画、とても反響が大きく、地方新聞13紙※に取り上げていただきました。
見出しから読み解く「DX」への理解。
共同通信社からの配信記事は、掲載を決めた各紙がタイトルを決めるようで、各紙微妙に違っていて、私のインタビューを見て何を感じてくれたかがわかり、とても勉強になりました。
そこで、各紙のタイトルを集めてみました。
「人を生かすためのIT」
「人を生かすツールに」
「人を笑顔にするためのIT」
「人を生かすための発想を」
「IT化で人を笑顔に」
「単なるIT導入でなく、人を生かすためにどう活用していくか」
「IT生かす人材重要」
「使いこなせる人材増へ」
「発想の転換が必要に」
「変換への発想転換必要〜ITが人にとって代わるのではなく、人を笑顔にするためにアシストする〜」
「変革への発想転換を」
「発想転換 ITで人生かす〜現場巻き込み業務効率化〜」
「活力生み出す新たな扉か」
「新たな価値生む契機に」
「効率化と標準化 利点」
私はインタビューの中で、
「DXとはデジタルツールを用いた変革であり、ITが人間にとって代わるのではなく、人を笑顔にするために人をアシストするものだという発想転換が必要」
とお話ししたのですが、この部分に注目してくださったか新聞社が多かったようです。
逆にいうと、まだまだ「ITは人の仕事を奪う」とうい発想が根強く残っているのかもしれないと感じました。
確かに、「AIにとって変わられる職業」といった見出しの記事で、その職業の人気が落ちたりする時代ですから。
でも、そもそもIT（Information Technology）は人の作り出したツールでしかありません。どのように活用するかは人次第、経営者次第であり、人を幸せにするための活用方法を見いだすべきです。
ちなみに、ASIMOV ROBOTICSの原点は、ロシア人のSF作家、アイザック・アシモフ（Isaac Asimov）のロボット三原則にあります。
アイザック・アシモフは、彼以前の時代には、主流だった人を攻撃するロボットのイメージを覆し、人をアシストするロボットの概念を打ち立てました。そして、そのアシスタントロボットが守るべき原則として、提唱したのが、ロボット三原則（Wikipedia）です。
だから、アイザック・アシモフから名前をいただいたASIMOV ROBOTICSは、「テクノロジーと一緒に働く未来を創り、日本中を笑顔にする」をMISSIONとし、お客様の笑顔を作るRPAロボットを届けています。
まずは、DXを正しく理解してもらいたい。
さて、人を笑顔にするDXを推進するために、経営者は、何を学べば良いのでしょうか。もちろんIT活用の知識は必要です。
ただ、それだけではダメで、加えて自身の会社の強みを知ることが非常に重要なのです。
日常業務を可視化して、人でしかできない業務とそうではない業務に分けてください。そして、人でしかできない業務として分類した仕事の中身をもう一度、見直してください。
その業務が会社の強みであるなら、人がそのまま実施すべきですし、そうでなければ、業務を見直して、できればテクノロジーに任せた方が良いのです。
今回、コラボさせていただいた能作様の例がとてもわかりやすかったので、引用させていただきます。
「３Dプリンターで作った製品は、職人の手作りと何かが違う。」
おそらくこの部分は、会社の強みであり、職人さんの育成が必須な部分なのだと思います。
「外注業者のスケジュール管理や在庫管理をIT化して、浮いた時間を使って新しい事業を構想することも可能となる」
IT化には現場の抵抗もそれなりにあるようですが、職人さんが、その技を発揮し、後継者を育成することに専念できる環境を作るということは、人口減少の一途を辿る日本には、必須の発想です。
そして、私たちは経営者様に必ず伺う質問があります。
「今、できていないけど、資金や従業員が無限にあるとして、こういった資料があったらいいなとか、こういったことができたらいいなと構想していることはありますか？」
例えば、これまで、全体でしか把握できていなかった製造原価を、製品別とかプロジェクト別などで、しかもリアルタイムで把握できるようにし、経営判断をより的確、かつ迅速にできるようにしたい、といったことなどです。
DXは、現状の業務の自動化ではなく、これまで人ではできなかったことをデジタル技術で実現することなのです。
なぜ、DXは地方創生に効くのか？
ところで、なぜ、DXで地方創生を実現したいと考えるようになったのか、お話しします。
まず、今起きている大きな変革の波、DXの波とは一体何なのでしょうか。
デジタル技術の飛躍的な発達とは、競争の原理が大きく変わってしまったということなのです。ビジネスで使うツールが劇的に進化したのだから、これを手にし、活用しなければ優位性は維持できないのです。
来年の大河ドラマは、家康が主人公のようですが、あの時代も大きな変革がありました。刀や弓での戦いが火縄銃に変わっていく中、その変革を見誤った武田の騎馬隊は織田の歩兵に敗れたのです。
ですので、大前提としてDXを進めなければ、大企業であろうと、都市部の企業であろうと、現在の競争力は維持できなくなります。
前回のコラムでも書きましたが、現状維持は後退なのです。
一方で、デジタル技術は、場所、企業規模、資金力が絶対要件ではない競争を作り出す可能性を秘めているのです。成功体験を持つ組織の大きな会社は、時として動きが遅い場合もあります。でも、中堅・中小企業は、経営者のリーダーシップで、会社を大きく変えることができます。だから、チャンスなんです。
そして、日本の地方には、株式会社能作様のように、高い技術力を持つ企業が沢山あります。彼らが、いち早くデジタル技術を取り入れれば、大きく飛躍できるかもしれないと考えています。
ただ、いきなり新規事業というように、DXを大上段に構えるとハードルが上がってしまいますので、まずは、効率化や生産性の向上から始めれば良いのではないでしょうか。実は、日本能率協会が実施した「日本企業の経営課題2020」のアンケート結果でも大企業を含め、82％の企業が、「DX推進は、まずは生産性向上から」と回答しています。これは企業努力として、普通に考えることですしデジタル技術を取り入れやすい分野です。そこで、ITに慣れて行けばいいのです。
地方創生とDXと事業承継
そして、DXとならんで、地方企業のもう一つの大きな課題となっているのが、事業承継問題です。
私は公認会計士なので、業界内で、この問題については、よく話題に上がりますが、こちらも本当に待ったなしの深刻な問題なのです。
事業承継が課題となるよう社歴が長い企業では、昔からのやり方が数多く残っていて紙文化も根強く残っている場合が多いのですが、でも、ちょっと考えてみてください。今の学生は紙のノートを使いません。そういった環境で育ってきた世代が会社の事業に夢を持って入社しても、いきなり本業とは関係ないファイリング作業をさせられているようでは、どうなるでしょうか。魅力ある企業にならなければ、魅力ある人材は確保、維持できません。
逆に、DXにより、やりがいのある職場環境を構築することで、人材が確保、維持できるようになります。これは、私どものお客さまで実際に起きている成功例です。
そして、もし、社内に事業を承継する人材がいなくても、企業価値が上がれば、発展的なM&Aも可能となり地方経済は発展します。
そんな好循環が生まれるのを期待しています。
いえ、期待するという段階ではなく、造らないといけない危機的な段階だと感じています。
と、ちょっと今回は熱く語ってしまいましたが、この記事を読んでくださった経営者様が正しいDXを知り、そして従業員の笑顔のために取り組むきっかけになっていただけましたら幸いです。
なお、著作権がございますので新聞記事本文は、掲載しておりませんが、お読みになりたい方は、下記までお問い合わせください。
info@asimov-robo.com
※「地方創生とDX」をご掲載いただきました新聞社様
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